法人向けWi-Fiの導入を検討する際、初期費用や月額料金の相場、さらには選び方のポイントを知ることは、自社に最適なサービス選びを行う上でとても重要です。
特に光回線を利用したWi-Fiは高速で安定した通信環境を提供するため、世の中の多くの企業が導入しています。
しかしながら、光回線の導入には工事費等の高額な費用がかかるため、サービス選びの際には料金相場に注意する必要があります。
また、Wi-Fiサービスを選ぶ際にはその他にも注意すべきポイントが多数存在します。
本記事では、そんな法人向けWi-Fi(光回線)の工事費用や料金の相場を徹底解説し、注意点や選び方について詳しくご紹介します。
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法人向けWi-Fi(光回線)の工事費用や月額料金の相場はいくら？
法人向けWi-Fi(光回線)の工事費用は、工事を行う建物の状況によって異なるほか、月額料金についても光回線を提供する回線事業者によって料金が異なってくることが一般的です。
光回線の導入を検討している法人様においては、これらの費用の目安を把握しておくことで、料金の比較を容易に行うことが可能になるでしょう。
光回線の月額料金・工事費用・事務手数料の相場は以下の通りです。
月額料金の相場
法人向け光回線の月額料金は、一般的に4,000円～7,000円/月程度です。
ただし、対応している通信速度や導入する建物のタイプによってこの料金は変動するため注意が必要です。
例として、最大通信速度が10Gbpsに対応しているプランでは、5,000円以上になるケースが多いほか、光ファイバーケーブルを分岐せず1社で占有するタイプの場合、月額数万円以上になるケースもあります。
また、光回線の月額料金に、インターネット利用に必須の「プロバイダ」の料金が含まれているかどうかについても確認が必要です。
【プロバイダ】
プロバイダとは、回線をインターネットに繋げる役割を担う事業者のことです。
正式には「ISP(Internet Service Provider)」と呼ばれ、ユーザーのデバイスにIPアドレスを割り当て、インターネット通信のデータ転送を中継することで、光回線等の通信回線利用者のインターネット利用を可能にします。
工事費用の相場
工事費用は建物設備や配線状況によって異なりますが、一般的には10,000円～30,000円程度が相場です。
ただし、電力会社系や独自回線系の事業者の光回線の場合には40,000円以上になるケースがあるため注意が必要です。
また、特に集合住宅の場合は配線方式(光回線・VDSL・ADSL等)によって工事費用が変わるため、事前に管理会社へ確認することをおすすめします。
事務手数料の相場
光回線の契約時に発生する事務手数料は、一般的に1,000円～3,000円程度です。
事務手数料は3,000円程度に設定されている場合が多いですが、事業者によっては、契約種別で異なる料金設定を行っている場合があります。
例えば、新規契約の場合には1,000円、フレッツ光から光コラボへの乗り換えなら2,000円、といったような料金設定が行われています。
また、この手数料を無料にするキャンペーンを行っている場合も多いので、一度確認しておくと良いでしょう。
法人向けWi-Fi(光回線)の大手のフレッツ光と光コラボの違い
フレッツ光は、NTTが提供する国内で最もメジャーな光回線サービスです。
基本的には回線サービスのみを提供しているため、インターネットを利用するためにはプロバイダ契約が別途必要になります。
一方で光コラボは、NTT回線を利用しつつプロバイダやひかり電話等のサービスを組み合わせた商品を提供しています。
両者ともに同じ光回線を使っているため、対応エリアや通信速度などに差はありません。
しかし、光コラボは独自のキャンペーンやセットプランの提供等を行っているため、トータルコストでお得になる場合があります。
フレッツ光と光コラボの違い
| 項目 | フレッツ光 | 光コラボ |
|---|---|---|
| 契約先 | NTT | 各コラボ事業者 |
| 月額料金 | フレッツ光 クロス オフィスタイプ(ライト)：税込8,140円(プロバイダ契約別途) | 例）ビッグローブ光 ファミリータイプ：税込5,720円(プロバイダ契約込み) |
| 特徴 | 安定性重視、割引等なし | 安価、多様なサービス |
法人向けWi-Fi(光回線)を選ぶ際のポイント
ここまで、法人向け光回線の利用にかかる費用の相場や、フレッツ光・光コラボの違いについて解説しました。
ここからは、光回線を実際に選ぶ際に注視すべきポイントについて解説していきます。
法人向けの光回線を選ぶ際には、以下のようなポイントを重視すると良いでしょう。
ポイント1：通信速度
光回線の最大通信速度は、1Gbps～10Gbpsの範囲で幅広く提供されています。
一般的に、最大通信速度の値が大きくなれば月額料金も高くなる傾向があります。
そのため、サービス選択の際には企業規模や利用目的に応じて最適な速度のものを選ぶことが重要です。
例）月額費用
| ビッグローブ光 | マンション10ギガプラン | マンション1ギガプラン |
|---|---|---|
| 費用 | 6,270円(税込) | 4,378円(税込) |
ポイント2：対応エリア
光回線サービスの選定時には、それらのサービスの対応エリアにも注意が必要です。
NTT回線を利用するフレッツ光や光コラボの場合、基本的には全国で回線網が敷設されているため、自社が所在するエリアが対応していないことは少ないと考えられます。
しかし、電力会社系や独自回線系の光回線を利用する場合には、自社のエリアに対応していないケースもあるため、契約したいサービスの対応エリアは予め確認するようにしましょう。
例）フレッツ光の提供エリア確認
参照：フレッツ光提供エリア確認ページ(https://flets.com/app_new/cao/SelectAddress)
ポイント3：初期費用とキャンペーン
よりお得に光回線を利用する上で、サービスの初期費用とキャンペーン内容を確認することも重要です。
契約手数料や工事費用をはじめとした初期費用は高額になりがちなため、どれだけコストを抑えることができるかが、サービス導入における重要な要素となります。
その中で、特に光コラボのサービスの場合には、初期費用を抑えることができるキャンペーンを行っていることがあります。
そのため、導入コストをできるだけ抑えるためにも、サービス選定の際には各社で実施されている割引内容を比較するようにしましょう。
例）NURO光(画像出典：https://x.gd/sY8O5)
NURO光では、3年間の月額料金から割引することで、基本工事費44,000円が実質無料になるキャンペーンを実施中です。
ポイント4：サポート体制
光回線の法人利用においては、サポート体制がどれだけ整っているかを確認することも重要です。
個人での利用と異なり、法人利用の場合は回線にトラブルが発生した場合、業務の遂行に重大な支障をきたし、自社に思わぬ損害が発生する可能性があります。
そのため、サービス選定においては、トラブル時に回線事業者側で迅速な対応が可能かどうかを吟味することが大切です。
ポイント5：付加価値サービス
法人向け光回線サービスの中には、セキュリティソフトや固定IPアドレスなど、付加価値サービスが含まれているプランがあります。
これらのプランは光回線とセットで提供されるため、トータルで費用が安く抑えられる場合があります。
そのため、自社の回線の利用状況を鑑み適切なプランを選択することで、従来よりコストを抑えた運用を行うことが可能です。
ポイント6：共有型と専有型
光回線には、「共有型」と「専有型」が存在します。
「共有型」は、1本の回線を何本にも分岐させ複数企業・複数ユーザーが共有して回線を利用するタイプの光回線です。
共有で利用するという特徴から、安価で回線を利用できるのがメリットですが、アクセスが多くなると通信が低速・不安定になりがちなのがデメリットです。
一方「専有型」は、1つの回線を1企業が独占して利用できるタイプの光回線です。
回線は専有のため、非常に安定した通信を利用できることがメリットですが、費用が高額になるのがデメリットです。
一般的な家庭やオフィスで用いられる光回線は共有型ですが、通信速度の安定性が極めて重要な業務を行う企業などでは、専有型の光回線が用いられることがあります。
自社の業務の種類等の要素を鑑みて、必要であれば専有型の光回線を契約することも視野に入れましょう。
光回線共有型・専有型のイメージ
共有型の場合は「スプリッター」を通して回線が複数に分岐しますが、専有型の場合は1本の回線を1ユーザーが専有して利用できます。
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法人向けWi-Fi(光回線)の工事費用や料金に関する注意点
法人向けWi-Fi(光回線)の導入には、月額料金や工事費用・事務手数料などの初期費用が発生します。
しかしながら、これらの費用は光回線の導入状況や契約条件等によって、思わぬ追加費用が発生してしまう場合があります。
そのため、光回線を導入する際には以下のような点に注意して、サービス選びを行いましょう。
注意点1：工事の日時
前述の通り、光回線の導入には回線を開通するための工事が必要ですが、サービスによっては工事の際の日時等の条件で追加費用が発生する場合があります。
例として、夜間工事や土日祝日の作業には追加費用が発生する場合があるため、注意が必要です。
例）SoftBank 光(画像出典：https://www.softbank.jp/support/faq/view/19067)
SoftBank光では、土日や夜間等に工事をする場合、通常の工事費用に加えて割増金が発生します。
注意点2：分割払い対応の有無
法人が光回線を導入する際の初期費用(契約事務手数料、工事費用、月額費用等)の額は、数万円から場合よっては数十万円と、高額になりがちです。
そのため、回線事業者は導入の際の負担を減らすために、初期費用の分割払いに対応していることが多いです。
しかしながら、分割払いに対応しておらず一括払いのみ受け付けている事業者も中には存在するため、思わぬ出費を防ぐためにも注意が必要です。
注意点3：建物設備による制約
光回線の導入に際しては、配線方式等の建物の設備にも注意が必要です。
特に、オフィスビルなどの複数利用者がいる建物の場合、配線方式によって通信速度や工事内容が異なるほか工事費用も異なるため、事前調査が必要です。
注意点4：契約期間の縛り
光回線サービスの中には、契約期間に縛りを設けることで月額費用を抑えているプランや、縛りありのプランを契約することで適用対象となるキャンペーンを提供している場合があります。
そのため、そのようなプランやキャンペーンを利用する際には、思わぬ追加費用を避けるためにも、解約違約金の有無や適用条件にも注意が必要です。
注意点5：回線タイプによる費用の差
先述した通り、光回線には「共有型」と「専有型」が存在しますが、それぞれ工事費や利用料金が大きく異なります。
特に専有型の場合には工事費・利用料金ともに高額になることが多く、場合によっては月額費用のみで十数万～数十万円程度の費用が発生します。
そのため、業務に必要な通信の性能と、導入に掛かる費用のバランスを意識してサービス選びを行うことが重要です。
法人向け専用型光回線「光ビジネスアクセスNEXT」の費用早見表
※画像出典：USEN GATE 02公式(https://www.gate02.ne.jp/service/network/ban/)
【Tips】固定IPアドレスについて
上述したプランの費用例にも記載がある通り、固定IPアドレス(静的IPアドレス)は価格を大きく左右する要素です。
固定IPアドレスとは？
そもそも「IPアドレス」とは、PCやスマートフォンなどの端末に割り当てられる、インターネット上の「住所」のようなものです。
端末をインターネットに接続する際には、プロバイダ側はこの住所を参照して接続を行います。
そして、IPアドレスには「固定IPアドレス」と「動的IPアドレス」の２種類が存在します。
固定IPアドレスはその名の通り、端末がインターネットに接続する際に常に同一のIPアドレスが参照されます。
一方、動的IPアドレスはインターネットに接続する度にIPアドレスが変更されるという特徴を持ちます。
固定IPアドレスはこの特性により、特定の用途での安定した接続が求められる場合に利用されます。
固定IPアドレスでできること
１．リモートアクセスVPN
固定IPアドレスがあれば、社外や外出先から社内ネットワークに安全に接続することが可能になります。
社内で利用しているVPNルーターで、端末の固定IPアドレスからのアクセスを許可することで、安定したリモートアクセスを実現可能です。
２．セキュリティ強化
社内システムやクラウドサービスのセキュリティ強化にも、固定IPアドレスの活用は有効です。
システムやサービスの利用に際して、特定の固定IPアドレスのみアクセスできるように設定すれば、効果的にセキュリティを強化することが可能です。
３．カメラの遠隔監視
防犯カメラやネットワークカメラをインターネット経由で監視する際にも、固定IPアドレスを活用可能です。
ネットワークに接続できるカメラに固定IPアドレスを設定すれば、インターネット経由で容易にアクセスが可能になり、非常に手軽に管理を行うことができます。
固定IPアドレス利用例のイメージ
画像出典：株式会社インターリンク(https://www.interlink.or.jp/service/myip/case.html)
料金相場
接続のたびにアドレスが変わる動的IPアドレスと比較すると、固定IPアドレスの料金は高めに設定されています。
料金はプロバイダーによって異なるものの、おおよその料金相場は月額1,000～3,000円程度となっています。
ただし、法人の場合には月額が数万円になる場合もあるため、注意が必要です。
また、固定IPを複数契約する場合には月額使用料が割引になる場合が多いため、お得に固定IPアドレスを使うことが可能です。
固定IPアドレスの料金の例
GMOのサービスでは、個人向けのとくとくBB(上画像)よりも法人向けのGMOBIZアクセスの方が料金が高い。
固定IPアドレスを契約する方法
固定IPアドレスは、主に以下の3つの方法で契約することが可能です。
プロバイダーが提供するオプションを契約する
一つ目の方法は、契約しているプロバイダーのオプションを契約するというものです。
多くのプロバイダーはインターネット接続サービス以外にも、付加価値サービスとして固定IPを提供している場合があります。
そのため、利用しているプロバイダーが提供している固定IPオプションを活用すれば、固定IPアドレスを契約することが可能です。
ただし、すべてのプロバイダーが固定IPアドレスオプションを提供しているわけではないので、注意が必要です。
固定IPアドレス付きの回線を契約する
光回線とプロバイダーをセットで提供しているサービスの中には、回線契約時に固定IPアドレスが付与されているプランを提供しているものがあります。
そのため、回線を新しく契約する・乗り換える場合には、固定IPアドレス付きのサービスを選べば、手間をかけずに固定IPアドレスを利用することが可能です。
固定IPアドレス付きのデータSIMを契約する
データSIM(データ通信専用のSIMカード)の中には、固定IPアドレスが割り当てられたものが存在します。
そのため、光回線を導入せずに端末に固定IPアドレスを付与したい場合などには、そのようなデータSIMを利用することで、簡単に固定IPアドレスを契約することが可能です。
固定IPアドレス付きのデータSIMを契約するなら、IoT用途特化型のロケットモバイルZがおすすめです。
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オフィスの通信環境整備においては、光回線等の固定回線以外にも「モバイルWi-Fi」という選択肢があります。
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オフィスの通信環境整備にお悩みの法人の皆様は、この機会に是非ロケモバWi-Fiをご検討ください。
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まとめ
今回の記事では、法人向けWi-Fiサービスの利用に掛かる費用の相場や、サービスの種類と相違点、そして選び方について解説しました。
法人向けWi-Fi(光回線)を導入する際には、月額料金や初期費用だけでなく、契約内容や付加価値サービス、追加費用の発生可能性についても注目することが重要です。
これらのポイントを抑え、回線事業者間で比較検討を行い、自社に最適なプランを選ぶことで通信環境の効果的な構築が可能になります。
本記事でご紹介したポイントや注意点を参考に、自社に合った法人向けWi-Fiサービスを見つけましょう。
